従業員の雇用や、雇用後の教育・環境整備・賃金の見直し等に関する助成金は政策を踏まえ、多く用意をされています。年度ごとに内容の見直し（助成金の廃止・新設を含む）が行われることが多く、2023年度についても、見直しに係るパブリックコメントが出されました。

対象となる助成金は以下のものです。

Ⅰ.雇用保険法施行規則関係
　1.65歳超雇用推進助成金
　2.労働移動支援助成金
　3.特定求職者雇用開発助成金
　4.トライアル雇用助成金
　5.地域雇用開発助成金
　6.両立支援等助成金
　7.キャリアアップ助成金
　8.人材開発支援助成金
　9.産業雇用安定助成金
　10.高年齢労働者処遇改善促進助成金
　11.雇用保険法第六十三条第一項第三号に掲げる事業の改正
Ⅱ.労働施策推進法施行規則関係
　1.職業転換給付金（特定求職者雇用開発助成金）
Ⅲ.建設労働者雇用改善法施行規則関係
　1.トライアル雇用助成金
　2.人材確保等支援助成金

変更が見込まれる内容は、以下のパブリックコメントの概要から確認できます。

e-govパブリックコメント