年金事務所は適用事業所に対し、社会保険の正しい手続きができているかを確認する調査を定期的に行っています。その調査内容は多岐にわたり、指摘される事項について、事業所が正しい手続きの方法をしらなかったという事案も少なくありません。

　これに関連した参考になる資料として、日本年金機構が公開した「令和5年度鳥取県年金委員・健康保険委員研修会参加用URL・資料」の「事業所調査における誤りの多い事例について」があります。この資料では、以下の5つの事例について、「よくある誤りの事例」と「正しい知識」、「適正な取扱いによる届出」を事例に基づいて解説しています。

1.報酬への算入が漏れている場合
2.同一月に複数の固定的賃金が変動した場合
3.手当のさかのぼり支給があった場合（計算誤りや申請遅れ等）
4.非固定的賃金が新設又は廃止された場合
5.非固定的賃金の単価が変動した場合

　2～3が月額変更に係る指摘事項になっており、月額変更のややこしさがあることが見て取れます。今一度、自社の手続きに誤りがないかを、参考リンクの資料より確認してみてもよいでしょう。

日本年金機構「事業所調査における誤りの多い事例」
日本年金機構「年金委員研修を開催しています」