全国の都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した令和6年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）が厚生労働省により取りまとめられ、改定額と発効予定年月日が公表されました。

　厚生労働省がまとめた地方最低賃金審議会の答申のポイントは以下の通りです。
• 47都道府県で、50円～84円の引上げ
　引上げ額の最高は徳島県の84円、59円は２県、58円は１県、57円は１県、56円は３県、55円は７県、54円は３県、53円は１県、52円は２県、51円は６県、50円は20都道府県
• 改定額の全国加重平均額は1,055円（昨年度1,004円）
• 全国加重平均額51円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
• 最高額（1,163円）に対する最低額（951円）の比率は、81.8％（昨年度は80.2％。なお、この比率は10年連続の改善）

以下より詳細をご確認下さい。

厚生労働省
「全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました」

■参考
株式会社名南経営ソリューションズ