経済産業省より発表された、事業や業種転換等、企業の新たな取組を支援する補助金です。
公募は令和3年3月から公募予定とありますが、詳細日については発表されておりません。
（令和3年3月2日現在）

いくつかの要件がありますが、事業再編や新たな取組を検討されている場合、活用することをご検討ください。

【経済産業省より】事業再構築補助金の概要はコチラ

申請を検討される場合、主要な申請要件についてまずはご確認ください。
以下3点をすべて満たす必要がございます。

１．売上が減少している
申請を行う月の前月から、直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、新型コロナウイルスの影響を受ける前（2019年、もしくは、2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して
10％以上減少してしまっている。

２．事業再構築のため、認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築指針に沿った、新分野展開、業態転換、事業・業種転換を行う。
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。

※中小企業庁が認定している、機関と事業計画の作成を行う必要がございます。
機関については以下でご確認ください。
中小企業庁　「認定経営革新等支援機関」はコチラ

３．補助事業終了後の3～5年で、付加価値額※の年率平均が3.0％（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（グローバルV字回復枠は5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

※付加価値額は、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの

中小企業と中堅企業、さらには申請枠によって補助額が変動します。

中小企業：製造業その他： 資本金３億円以下の会社 又は 従業員数300人以下の会社及び個人事業
卸売業： 資本金１億円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人
小売業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業： 資本金５千万円以下の会社 又は 従業員数100人以下の会社及び個人

※個人事業も支援対象
※大企業の子会社等の「みなし大企業」は支援対象外
※企業組合、協業組合、事業協同組合、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援対象

●通常枠：　補助額　100万円　～　6,000万円　補助率　2/3
●卒業枠：　補助額　6,000万円　～　1億円　補助率　2/3
（卒業枠とは：事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、
資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠）


中堅企業：上記の中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社
こちらについては（調整中）とありますので、変更される場合があります。

●通常枠：　補助額　100万円　～　8,000万円　補助率　1/2（4,000万円超は1/3）
●グローバルV字回復枠：　補助額　8,000万円超　～　1億円　補助率　1/2
（グローバルV字回復枠とは：100社限定。以下の要件をすべて満たす中堅企業の特別枠。
①直前6か月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して、
15％以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加達成を見込む事業計画を策定すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。）

補助金は、事業者による支出を確認した後に支払われます。
補助金交付要綱等に基づき、使途はしっかりと管理されます。

補助事業終了後５年間、経営状況等について、年次報告が必要なようです。
補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理されます。

基本的に設備投資を支援するものとなっており、設備費のほか、建物の建設費やシステム購入費、
また、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となっています。

補助対象経費例：

【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費


補助対象外の経費例：

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

＜事前準備＞
現段階で準備可能な事項として、
「①電子申請の準備」「②事業計画の策定準備」「③認定経営革新等支援機関との相談」の3点がございます。

①電子申請
申請はjGrants（電子申請システム）での受付を予定されています。
GビズIDプライムアカウントの発行に ２～３週間要する場合がありますので、事前のID取得をお勧めします。
GビズIDプライムアカウントは、以下のホームページで必要事項を記載し、
必要書類を郵送して作成することができます。
gBizIDの作成等はコチラ

②事業計画の策定準備
新しい事業の市場分析、課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などを検討することをお勧めします。

③認定経営革新等支援機関との相談
必要に応じて、早めに認定経営革新等支援機関に相談してください。

中小企業庁　「認定経営革新等支援機関」はコチラ

＜問い合わせ＞

事業再構築補助金の掲載ページから、質問フォームのリンクがございます。
個別返答はできないものの、多数寄せられた質問に対して「Q&A」の公表が予定されているようです。

中小企業等事業再構築促進事業　質問フォーム

以下より、事業再構築補助金のページにアクセス可能です。

経済産業省　「事業再構築補助金」はコチラ

経済産業省　「事業再構築補助金の概要」はコチラ

今後、公募が開始されましたら、事務局のコールセンターを開設予定とのことです。

事業計画は、認定経営革新等支援機関と作成していただくこととなりますが、
補助金の申請は、事業者自身が行っていただく必要がありますことをご確認ください。