2022年4月からスタートしたいわゆるアルコールチェックの義務化ですが、10月からはアルコール検知器を用いた確認が求められる予定となっていました。しかし、アルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間、その義務化に係る規定を適用しないこととする内閣府令案が示され、パブリックコメントの募集が行われています（意見提出期間：令和4年7月15日~8月14日）。

　その内容は以下のとおりとなっています。

道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令（令和３年内閣府令第68号）の施行により、安全運転管理者に対し、令和4年4月1日から目視等により運転者の酒気帯びの有無について確認を行うこと等が義務付けられ、同年10月1日からアルコール検知器を用いて当該確認を行うこと等が義務付けられることとなる（府令第９条の10）。
安全運転管理者が当該義務すを履行るためには、アルコール検知器を用意する必要があるところ、最近のアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、当分の間、アルコール検知器の使用義務化に係る規定を適用しないこととする（新府令附則第６項関係）。
施行期日：改正法附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日（令和４年10月１日を予定）とする

　現場からはその負担の大きさから不満の声が多く聞かれたこのアルコール検知器による酒気帯び確認ですが、まず2022年10月の義務化は見送られることになるようです。お盆明けには正式な対応が示されることになろうかと思いますので、注目しましょう。