雇用調整助成金の助成額が変更になる予定です。（現在プレリリース）上限額8,330円に変更はありません。５月上旬に改めて発表がある予定です。更新情報について解説しています。また、持続化給付金の申請手順も発表されました。ご確認ください。

４月15日緊急事態宣言に伴い休業要請を受けた事業所様へ「感染拡大防止協力金」として休業する事業所様へ協力金が支給されることが決定されました。支給申請に必要な書類についてはアップされていませんが、概要はほぼ決まっていましたのでご確認ください。

雇用調整助成金の４月以降の支給申請の方法が公表されました。必要書類が削減され簡素化されました。また、経済産業省の持続化給付金のパンフレットが発表されました。申請の方法の詳細は４月末発表予定とされています。ご確認ください。

令和２年２月２７日から３月３１日までの休業とされていました、小学校休業等対応助成金が、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等についても支援を行うことを発表しました。ご確認ください。

令和２年３月２８日（土）、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置がさらに拡大されました。前の要件と混同してわかりにくい点などもあると思いますので、現在の要件をまとめました。申請を検討されている事業主様はご確認ください。

令和２年３月２８日（土）、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置がさらに拡大されました。変更点についてお知らせします。要件、対象者、助成率などがさらに拡大されています。申請を検討されている事業主様はご確認ください。

36協定の有効期限は１年となります。毎年届け出されていると思いますが、年度で更新されている事業主様が多いと思いますので記事にしました。届け出を忘れてしまうと残業させることができません。させてしまうと罰則もあります。ご注意ください。

支給申請方法につき申請期限、必要書類、提出先、問い合わせ先が3/18発表されました。ご存じの通り全国の小学校が新型コロナウイルスの影響で休校になっております。小学校のお子様をお持ちの保護者様、該当従業員をお持ちの事業主様はご確認ください。

新型コロナウイルス関連の助成金にどのようなものがあるかとお問い合わせが殺到しているため、特例で新設された助成金、要件が緩和された助成金を一覧でまとめました。ご検討される事業主様は参考にしてください。

テレワーク関連の助成金として、東京都が「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の開始を発表しました。感染症の拡大防止及び事業継続対策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境の整備を行った場合にその費用が助成されます。