職場において、事業主と労働者との間で、労働条件や職場で守るべき規律などについて、しっかり法整備していないことによる思いつきの対応や、労使の理解のくい違いなどによる危険な職場環境が原因となってトラブルが発生することがあります。
このようなことを防ぐためには、労働時間や賃金などの労働条件や服務規律、解雇規定などをはっきりと文書に定め、労働者に明確に周知しておくことが必要です。

はっきりと定めることによって、事業主と労働者の間での無用の争いを未然に防ぎ、信頼ある人間関係と明るい職場づくりが可能となります。

従業員の方々はほとんどの方が従順であり、よく働く素晴らしい方であると思います。

しかし、いわゆる問題社員とよばれる方がいらっしゃるのも現実です。
労使間のトラブルを未然に防ぐことができず、実際に問題が発生してしまった場合、 最終的な判断は裁判所の決定であると思いますが、その際も就業規則の記載内容によって、判決が大きく左右される事がございます。
会社を運営していく上での様々なリスクの中の一つである、人事労務問題についてのマネジメントとして就業規則は必要不可欠といっても過言ではございません。

就業規則は従業員の方々へ周知し、把握してもらうため、会社のビジョンや目標を記載することにより、社長の考えている理想の会社、経営企業団体を作る働きもあります。
規則を作成する際は、経営企業理念、会社の方向性、将来のビジョン等を前文として記載することにより、全社的に共有を図れます。

「ひとたび社員に経営方針や理念が浸透すれば、その企業は並々ならぬ力と柔軟性を発揮する。」
とも言われております。

上記の理由により未だ就業規則を作成されてない事業所様は、しっかり法整備されることを強くお勧めいたします。

会社は雇用する労働者へ対し、労働条件について書面にて従業員に明示する義務がございます。
あらかじめ個々の労働者に、労働条件を理解・納得のうえ働いてもらいますので、後で言った言わない等のトラブルの防止策となります。
最近ですと、固定残業代などもしっかりと雇用契約書等で明示しないと無効となる判例も出ております。
こちらもしっかりと整備されることを強くお勧めいたします。