民間企業における障害者の法定雇用率は来年（2024年）4月に2.5％に、2026年7月に2.7％に引き上げられることが決まっています。徐々に引上げられる法定雇用率について、障害者雇用に力を入れる企業も多くありますが、なかなか採用に至らなかったり、採用後の定着に課題を感じる企業も多くあるようです。

　そのような背景から、障害者の就業場所となる施設・設備（農園、サテライトオフィス等）及び障害者の業務の提供を行う事業者およびその利用により障害者雇用を行う企業の広がりが見られています。

　厚生労働省は、障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組を行っており、明らかに法令に反する事例は確認されていないものの、障害者雇用促進法の趣旨に照らして疑義が残る事例等があったとして、「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」をまとめたパンフレットを公開しました。

　パンフレットは以下のような構成になっているため、障害者雇用を進める企業は目を通しておくとよいでしょう。

　１ 障害者雇用の方針の検討、社内理解の促進
　２ 障害者の職務の選定・創出
　３ 募集・採用・配置（マッチング）
　４ 雇用形態・雇用期間
　５ 労働時間・休日
　６ 賃金等労働条件
　７ 勤怠管理、業務管理
　８ 職業能力の開発・向上
　９ 評価、待遇

パンフレット「障害者が活躍できる職場づくりのための望ましい取組のポイント」はこちら

厚生労働省
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