2023年6月13日に公表された「こども未来戦略方針」では、男性の育児休業取得率の目標が以下のように示されました。
・2025 年 公務員 85％（１週間以上の取得率）、民間 50％
・2030 年 公務員 85％（２週間以上の取得率）、民間 85％

　今後、異次元の少子化対策の一環として、多くの取組みが進められることになるかと思いますが、これに関連し、厚生労働省から「令和４年度雇用均等基本調査」が公開され2022年度の男性の育休取得率が公表されました。

　調査結果によると、2022年度の男性の育休取得率は17.13％となり、2021年度の13.97％から微増しました。なお、女性の育休取得率は80.2％（2021年度 85.1％）となっています。

　2022年4月には、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備や個別の周知・意向確認が全企業に義務化されていますが、今回は、2022年10月1日現在の状況について、調査したものであり、2020年10月1日から2021年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、2022年10月1日までに育児休業を開始した従業員（育児休業の申出をしている従業員を含む）の割合であるため、育児・介護休業法の改正の効果はまだまだ測れないのかもしれません。

　来年度以降、どのような数値となるかわかりませんが、企業としても少子化対策の一環として男性の育児休業取得促進を進めなければ、選ばれない企業となりかねない状況になりつつあるように感じます。

厚生労働省
「令和４年度雇用均等基本調査」