新型コロナの感染拡大によって一気に普及したテレワークですが、日本生産性本部の「第13回 働く人の意識調査(2023/8/7)」によれば、その実施率は前回の16.8％から15.5％に減少し、過去最低となっています。中でもこれまでテレワークを牽引していた従業員1,001名以上の勤め先で前回の34.0％から22.7％に急減したことが大きく、全体の実施率低下を促進する結果となりました。

　大企業のおいては新しい働き方の選択肢として定着したと考えていましたが、実際にはそうではなかったということが今回の結果で分かった訳ですが、同調査でみると42.9％の従業員が「今後もテレワークを行いたい」、43.5％が「どちらかと言えばそう思う」と回答しており、従業員の大半は今後もテレワークの実施を希望している状況です。
　
　そんな中、日本生産性本部は同日に「テレワークに関する意識調査」の結果も公表しているのですが、その中では従業員（テレワーカー）や管理職がテレワークの効果を感じているという結果が出ています。以下、それらを見ていくことにしましょう。
　
(1)テレワークによる生活や健康の変化
・従業員の42.1％、管理職の46.0％が生活が良くなった
・従業員の37.4％、管理職の40.0％が身体面での健康が良くなった
・従業員の40.9％、管理職の41.9％が精神面での健康が良くなった
(2)テレワークによる仕事効率の変化
・従業員の36.6％、管理職の37.9％が自身の仕事効率が上がった
・従業員の26.3％、管理職の31.8％が職場の仕事効率が上がった
(3)自身のテレワークでの働き方に対する満足
・従業員の82.1％、管理職の78.1％が満足している

　もちろん「悪くなった」「効率が下がった」というマイナスの回答もありますが、プラスの回答の方が大きく、テレワークは様々な点でプラスの効果をもたらしており、従業員の満足度も高いことが分かります。コロナの5類への移行で世間の雰囲気も変化していますが、テレワークはBCPの観点ではなく、新たな働き方の選択肢としてどのように運用すれば労使双方にとって価値があるのかを議論する時期になっています。

日本生産性本部
「第13回 働く人の意識調査(2023/8/7)」
日本生産性本部
「テレワークに関する意識調査(2023/8/7)」