多くの企業で人手不足の声を聞く状態が続いていますが、先日、東京商工会議所の「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」の最新の結果が公表されました。この調査は全国47都道府県の中小企業6,013社を対象に実施されたもので、回答企業数は3,120社（回答率：51.9％）。
　
　これによれば、人手不足の状況は以下のようになっています。
　
不足している　68.0％
過不足はない　29.7％
過剰である　2.2％

　この68.0％という数値はコロナ前の2019年の66.4％を超える水準となっています。またその人手不足の深刻度も非常に深刻（人手不足を理由とした廃業等、今後の事業継続に不安がある）が6.9％、深刻（事業運営に支障が生じている）が57.2％となっており、かなり厳しい状況になることが分かります。今後、賃上げや転職市場の活性化により、更に状況は厳しくなっていくでしょう。人手不足により事業継続ができなくなる企業の増加が懸念されます。　

東京商工会議所
「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査(2023/9/28)」