企業内部の不正行為が明るみに出て、社会的な課題に発展することがあります。また、判明した不正行為に対し、誠実な対応を取らないことで、更なる大きな課題になることもあります。本来は、不正行為が小さなうちに発見され、企業内の自浄作用で解決することが望ましいのはいうまでもないことです。

　自浄作用が適切に機能されるためには、不正の事案が適切に通報されるように窓口を設置し、その不正に対して適切に対応する体制整備が必要になります。不正の発見や把握はその企業に勤めている従業員が発見することが多くありますが、通報することにより、不利益な取扱いが行われないことが保障されている必要があります。公益通報者保護法では、従業員が勤務先の不正行為を通報したこと(公益通報)を理由とする解雇や降格、不自然な異動などの不利益な取扱いから保護されるための条件を定めています。また、従業員が301人以上の企業には、内部通報窓口の設置義務があります。ただし、この法令の理解や浸透はまだまだ低い状況にあるかと思います。

　今回、消費者庁は「内部通報制度導入支援キット」を作成し、ホームページ上で公開しました。公開されたものには、従業員向けの動画や経営者向けの動画の他、内部規程例のサンプル、従事者指定書のサンプル、チェックリストつきのパンフレット等があります。

　整備が進んでいない企業は、自社を守るためにもこれらの情報をもとに早急に体制整備を進めましょう。

消費者庁「はじめての公益通報者保護法」