いよいよ今週から通常国会が始まります。通常国会へは税制改正法案が提出される予定であり、それに先立ち、2023年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されています。この大綱においては、2024年分の所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）の実施が盛り込まれており、法案が成立した場合には、2024年6月から定額減税が実施されます。

　給与所得者に係る減税は、2024年6月1日以後最初に支払われる給与等について源泉徴収をされるべき所得税および復興特別所得税（所得税等）の額から特別控除の額に相当する金額が控除されることになっています。
　6月支給分の給与から控除をしても控除しきれない部分の金額は、2024年中に支払われる6月支給分以後の給与等について源泉徴収されるべき所得税等の額から順次控除されることになっています。
　控除される減税の額は、従業員本人が3万円のほか、同一生計配偶者または扶養親族も1人につき3万円となっており、従業員ごとに減税の額が異なる可能性があります。
　このほかにも、6月1日以降に入社した従業員の対応等、かなり複雑な制度が予定されています。

　まだ、法案成立前にはなりますが、給与計算に大きな影響のある内容になりますので、財務省・国税庁から公開されている「令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」
を早めに確認することをお勧めします。

国税庁
「定額減税について」
財務省
「令和６年分所得税の定額減税の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について」