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2024.03.14
労基署による「定期監督等」における違反件数の上位10項目

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労基署による「定期監督等」における違反件数の上位10項目

違反件数の上位10項目

厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。先日、この年報の令和4年版が公開されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査(監督)は、年間171,528件行われており、そのうち、毎月一定の計画に基づいて実施する監督等の「定期監督等」が142,611件(全体の83.1%)となっています。

 そして、この「定期監督等」の違反状況について、件数の多いものからトップ10をみると以下のようになっています。

1位 労働安全衛生法66条~66条の6(健康診断) 29,974件
2位 労働安全衛生法20~25条(安全基準)  27,041件
3位 労働基準法32条(労働時間)  22,305件
4位 労働基準法37条(割増賃金)  20,554件
5位 労働基準法39条(年次有給休暇)  14,264件
6位 労働基準法15条(労働条件の明示)  13,853件
7位 労働基準法108条(賃金台帳)  12,254件
8位 労働基準法施行規則24条の7条(年次有給休暇管理簿) 11,264件
9位 労働基準法89条(就業規則)  9,546件
10位 労働安全衛生66条の8の3(時間把握)  8,837件

 上位は健康診断、安全基準と労働安全衛生に関する事項が並んでいます。2024年4月より労働条件の明示事項が追加となることから、今回6位の労働基準法15条(労働条件の明示)の部分について、対応できているか確認が行われることになるでしょう。対応がまだの場合は、早めに対応しましょう。

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