新卒採用環境の激化、物価上昇等によるベースアップなどから初任給の上昇が続いています。今春の初任給調査を見ると、大卒初任給は産労総合研究所の調査で218,324円（前年比＋6,026円）、労務行政研究所の東証プライム上場企業を対象とした調査では225,686円（前年比＋6,825円）と、既に22万円台の勝負となっています。

　今後、初任給はどのように推移していくのでしょうか。今回は、昨日の記事でも取り上げたマイナビの「2025年卒企業新卒採用予定調査」の中から、企業の初任給の引き上げ意向について見ていきましょう。以下がその調査結果。なお、(　)内は上場企業の回答となっています。

34.5％(49.3％)　現時点で既に引き上げており、更に引き上げを行う予定
8.2％(4.9％)　これまでは行っていなかったが、25年卒入社の社員も対象となる前提で引き上げを行う予定
4.5％(3.7％)　これまでは行っていなかったが、2024年以内に引き上げを行う予定
27.7％(22.8％)　現時点で既に引き上げており、今後行う予定はない
2.3％(4.3％)　もともと高いので引き上げる予定はない
7.3％(3.2％)　現実的に難しいので引き上げる予定はない
13.5％(9.7％)　これまでは行っていなかったが、引き上げの必要性を感じている
2.0％(2.1％)　引上げの必要性を感じていない

　このように初任給の引き上げを行うという回答（上位３項目の合計）は47.2％、上場企業に限れば57.9％にもなることが分かりました。現実、企業の相談に対応していても初任給の引き上げの話はほぼ必ずと言っても出て来る状況であり、それを受けた賃金カーブの見直しも多くなっています。
　
　ちなみに高卒初任給は最低賃金の継続的な引き上げにより、最低賃金割れのリスクも高まっており、必然的に上昇していくことになります。新卒採用は非常に厳しい状況を迎えていますが、競合する企業の初任給の状況なども確認しながら、採用競争力を維持するような設定が求められます。　

マイナビ
「2025年卒企業新卒採用予定調査(2024/2/26)」
産労総合研究所
「2023年度 決定初任給調査」
労務行政研究所
「2023年度 新入社員の初任給調査」