5月31日に公布された改正育児・介護休業法は、実務に必要となる詳細について、省令や指針の公布待ちとなっています。これに関連し、昨日（2024年6月27日）、省令や指針の案について、パブリックコメントに付されました。

　省令案には、子の看護休暇制度の見直しについて、対象となる事由を明確にしたり、家族の介護に直面した労働者に対する雇用環境整備について「研修、相談窓口設置」の他の選択肢を示す内容となっています。

　なお、施行日が「公布後1年6ヶ月以内の政令で定める日」となっていたものは、2024年6月26日に開催された労働政策審議会雇用環境・均等分科会の資料によると、2025年10月1日となっています。

　これまで省令公布後に、詳細のリーフレットやモデル育児・介護休業規程が公開されると思われることから、実務への対応が進められるようになります。

パブリックコメント
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則等の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について」

「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について」
「子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針の一部を改正する告示案に関する御意見の募集について」