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2020.01.14
厚生労働大臣が定める特例給付金の額等

法改正

厚生労働大臣が定める特例給付金の額等

障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第16条の2第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特例給付金の額等を定める件(令和2年厚生労働省告示第2号)
この告示の改正は、令和2年4月1日から適用

厚生労働大臣が定める特例給付金の額等

〇障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第16条の2第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める特例給付金の額等を定める件(令和2年厚生労働省告示第2号)


★概要のみ紹介


① 特例給付金の額

 各年度ごとに、次のア又はイに掲げる事業主の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額に、当該年度に属する各月ごとにその初日におけるその雇用する対象障害者である特定短時間労働者の数の合計数を乗じて得た額とする。


ア その常時雇用する労働者の数が100人を超える事業主→7,000円

イ その常時雇用する労働者の数が100人以下である事業主→5,000円


② 特例給付金の申請等

ア 申請対象期間→申請年度の前年度の4月1日から翌年の3月31日まで

   ※当該期間に雇用した対象障害者である特定短時間労働者について特例給付金を支給

イ 申請:100人超事業主→申請年度の4月1日から5月15日までの間に、納付金の申告・調整金の申請と同時に申請

      100人以下事業主→申請年度の4月1日から7月31日までの間に、申請(報奨金の申請がある場合は同時に申請)

ウ 申請先→独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機

エ 支給→申請年度の10月1日から12月31日までの間に支給


この告示の改正は、令和2年4月1日から適用

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