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2020.03.16
【まとめ】新型コロナウイルス関連の助成金一覧

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【まとめ】新型コロナウイルス関連の助成金一覧

新型コロナウイルス関連の助成金にどのようなものがあるかとお問い合わせが殺到しているため、特例で新設された助成金、要件が緩和された助成金を一覧でまとめました。ご検討される事業主様は参考にしてください。

【まとめ】新型コロナウイルス関連の助成金一覧

雇用調整助成金
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休業を余儀なくされた事業主様は労働者に対し休業手当を支払う必要がございます。その際の費用を助成してくれるものとなります。


新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
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ご存じのとおり、現在全国の小学校が休校となっております。そのため休暇が必要となった小学生の保護者に、年次有給休暇とは別に休暇をとられた場合に助成されます。


時間外労働等改善助成金(職場意識改善助成金コース)
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新型コロナウイルス感染症対策として休暇取得促進に向けた環境設備をした費用に対して助成されます。通常事前の計画書の提出が必要となりますが、要件緩和により事後の提出も認められます。


時間外労働等改善助成金(テレワークコース)
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新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規に導入する際に要した費用に対して助成されます。通常事前の計画書の提出が必要となりますが、要件緩和により事後の提出も認められます。
※パソコン、タブレット、スマートフォンなどは対象外


東京都事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
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こちらは東京都のみで行われている助成金となります。厚生労働省が行っている助成金と異なり、事前に計画書の提出が必要となります。しかしながら、厚生労働省の助成額の上限は高く、パソコン、タブレット、スマートフォンなども対象となります。

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