改正労働施策総合推進法が2021年6月1日に施行され、大企業について、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じること（パワーハラスメント防止措置）が事業主の義務となりました。このパワーハラスメント防止措置は、2022年4月1日から中小企業に対しても義務となります。

　そのポイントは以下の4点になりますが、実は具体的に何をすればよいかイメージがわかないという声を耳にすることも少なくありません。
　・事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
　・相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
　・事実関係の迅速かつ適切な対応
　・そのほか併せて講ずべき措置

　これに関連し東京労働局は、現時点における取組状況を点検できるように「自主点検票」を作成しています。また、自主点検の結果、取組が未了の事項については、事業主の方が取組みやすいように解説書や解説動画も作成し、あわせて公開しています。
　点検票は「義務化される10の措置事項」を19に細分化しています。対応が完了していると思っている企業も念のために確認してみてもよいでしょう。

↓「パワハラ防止対策（改正労推法）　自主点検」はこちらから！
（労働局）パワハラ防止対策（改正労推法）　自主点検」